株式用語辞典

投資の正味現在価値がゼロになる割引率のことで、投資の収益性を年率で示す指標です。IRRが高いほど投資効率が良いことを意味します。不動産投資やプロジェクト評価でも広く使われています。

IFD注文（新規注文と決済注文のセット）とOCO注文（利確と損切りの同時注文）を組み合わせた複合注文です。新規注文が約定したら自動的に利益確定と損切りの注文が同時に出されます。最も高度な注文方法の一つです。

1つ目の注文が約定したら、自動的に2つ目の注文が発注される連続注文です。例えば「1,000円で買い、約定したら1,200円で売り」と設定できます。注文の手間を省き、計画的な売買が可能です。

企業が初めて証券取引所に株式を公開・上場することです。IPO株は公募価格で購入でき、上場初日に値上がりすることが多いため人気があります。ただし必ず値上がりするとは限りません。

証券会社のアナリストが個別銘柄に対して付ける投資判断のことです。「買い」「中立」「売り」などの段階で評価され、目標株価も提示されます。複数のアナリストの評価を総合したものがコンセンサスです。

コンピュータプログラムによって自動的に売買を行う取引手法です。あらかじめ設定したルールに従い、人間の感情に左右されずに高速で取引を実行します。機関投資家を中心に広く利用されています。

株価の値上がり幅と値下がり幅から算出される指標で、0〜100の範囲で表示されます。一般に70以上で買われすぎ、30以下で売られすぎと判断します。逆張りのタイミングを見る際によく使われます。

株主が出資したお金（自己資本）に対してどれだけの利益を上げたかを示す指標です。ROE = 純利益 ÷ 自己資本 × 100 で計算します。一般に10%以上あれば効率的な経営と評価されます。

企業の総資産に対してどれだけの利益を上げたかを示す指標です。ROA = 純利益 ÷ 総資産 × 100 で計算します。ROEと合わせて企業の経営効率を評価する際に使われます。

株式の売り注文と買い注文の価格と数量が一覧表示されるものです。板を見ることで、どの価格帯にどれだけの注文が集まっているかがわかります。流動性の高い銘柄ほど板が厚い（注文が多い）傾向があります。

信用取引を行う際に証券会社に預ける担保のことです。取引金額の約30%以上が必要とされ、現金のほか株式を代用することもできます。保証金維持率が一定以下になると追証が発生します。

取引開始時や取引再開時に用いられる売買成立の方法です。集まった売り注文と買い注文を付き合わせ、最も多くの約定が成立する価格を決定します。ザラ場方式とは異なる価格決定メカニズムです。

日本で開発されたテクニカル指標で、転換線・基準線・先行スパン1・先行スパン2・遅行スパンの5本の線から構成されます。「雲」と呼ばれるエリアが特徴的で、相場のトレンドや支持・抵抗帯を総合的に判断できます。

自分で掛金を拠出して運用する私的年金制度です。掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税という税制メリットがあります。ただし原則60歳まで引き出せないという制約があります。

現在の株価が移動平均線からどの程度離れているかをパーセンテージで表す指標です。乖離率がプラスに大きいと買われすぎ、マイナスに大きいと売られすぎと判断します。逆張り投資の参考に使われます。

一定期間の株価の平均値を線でつないだグラフです。トレンドの方向性を把握するために使われます。短期（5日・25日）と長期（75日・200日）の移動平均線を組み合わせて分析します。

株式を保有しているだけで得られる収益のことです。代表的なものに配当金があり、企業の利益の一部が株主に還元されます。キャピタルゲインと並ぶ株式投資の重要な収益源です。

日経平均やTOPIXなどの市場指数（インデックス）と同じ動きを目指す投資信託です。運用コストが低く、市場全体に分散投資できるため、長期投資の王道とされています。

証券取引所に上場している投資信託で、株式と同じようにリアルタイムで売買できます。日経平均やS&P500などの指数に連動するものが多く、低コストで分散投資ができる人気の商品です。

税引前利益に支払利息、減価償却費・のれん償却費を加えた利益指標で、企業の本質的な収益力を比較する際に使われます。国や会計基準の違いによる影響を排除できるため、グローバルな企業比較に適しています。

企業の純利益を発行済株式数で割った値で、1株あたりどれだけの利益を生み出しているかを示します。EPSが高いほど収益力が強い企業と言えます。PER計算の基礎となる重要指標です。

企業価値（EV）をEBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）で割った指標です。国や業種による会計基準の違いを排除できるため、グローバルな企業比較に広く使われています。一般に8〜10倍が目安とされます。

株式の売買が約定した後、実際に株式と代金の受け渡しが行われる日です。日本では約定日から2営業日後（T+2）が受渡日となります。配当や株主優待の権利取得にも関係します。

企業が商品やサービスを販売して得た総収入のことです。企業の規模や成長性を最もシンプルに示す指標で、「トップライン」とも呼ばれます。売上高の成長率は企業の成長力を判断する基本データです。

ローソク足の実体から上下に伸びる細い線のことです。上ヒゲが長いと高値圏での売り圧力、下ヒゲが長いと安値圏での買い支えを示します。ヒゲの長さはその時間帯の売買の攻防を表しています。

本業の事業活動から実際に得られた現金の流れを示します。利益が出ていても現金が増えていない場合は注意が必要です。営業キャッシュフローがプラスで安定している企業は経営が健全と言えます。

本業の事業活動から得られる利益で、売上高から売上原価と販管費を差し引いて算出します。企業の本業での稼ぐ力を示す重要な指標です。営業利益が安定して成長している企業は投資先として魅力的です。

ミリ秒（1000分の1秒）単位の超高速で大量の注文を出し入れする取引手法です。アルゴリズム取引の中でも最も高速なもので、わずかな価格差から利益を得ます。市場の流動性向上に貢献する一方、公平性への議論もあります。

アメリカの主要500銘柄で構成される株価指数で、米国株式市場全体の動きを最もよく表すとされます。時価総額加重平均で算出され、多くのインデックスファンドやETFがこの指数に連動しています。

株価指数先物やオプション取引の最終決済に使われる特別な清算価格です。毎月第2金曜日に算出され、特に3・6・9・12月は「メジャーSQ」と呼ばれ市場の値動きが大きくなる傾向があります。

アメリカを代表する30銘柄で構成される株価指数で、正式名称は「ダウ・ジョーンズ工業株30種平均」です。世界の株式市場に大きな影響を与え、日経平均との連動性も高いため、日本の投資家も注目しています。

ロンドン証券取引所に上場する時価総額上位100銘柄で構成される英国の代表的な株価指数です。欧州の主要指数の一つで、グローバル企業が多く含まれています。日本時間の夕方から夜にかけて取引されます。

MSCI社（旧モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が算出するグローバルな株価指数群です。MSCI World（先進国）やMSCI Emerging Markets（新興国）など複数の指数があり、世界中の機関投資家がベンチマークとして使用しています。

移動平均線の上下に一定の乖離幅（パーセンテージ）を設けたバンド状の指標です。株価がバンドの上限に近づくと買われすぎ、下限に近づくと売られすぎと判断します。ボリンジャーバンドと似た使い方ができます。

信用取引で含み損が膨らみ、委託保証金の維持率が基準を下回った際に追加で入金を求められることです。追証が発生すると期限内に入金しなければ強制決済されます。信用取引の大きなリスクの一つです。

2つの注文を同時に出し、一方が約定するともう一方が自動的にキャンセルされる注文方法です。例えば「利確の指値」と「損切りの逆指値」を同時に出すことで、どちらかが約定すれば自動で注文管理できます。

同じ銘柄を短期間に繰り返し売買することです。手数料が積み重なりコストが嵩むリスクがあります。証券会社主導で顧客に頻繁な売買を勧める行為は不適切な営業として問題視されることがあります。

株価が移動平均線からどれだけ離れているかを示す指標です。乖離率が大きいほど「行き過ぎ」と判断され、移動平均線に戻る動き（回帰）が起きやすいとされます。逆張りの参考指標として使われます。

株価が1株あたりの利益（EPS）の何倍かを示す指標です。PER = 株価 ÷ EPS で計算します。PERが低いほど割安、高いほど割高と判断されますが、業種によって平均値が異なります。

株価が1株あたりの純資産（BPS）の何倍かを示す指標です。PBR = 株価 ÷ BPS で計算します。PBRが1倍を下回ると、理論上は会社を解散した方が株主にとって得になる水準です。

企業が資金調達のために発行する有価証券のことです。株式を購入すると、その企業のオーナー（株主）の一人になります。株主には配当金を受け取る権利や、株主総会で議決権を行使する権利があります。

1株を複数の株に分割することで、1株あたりの価格を下げて投資しやすくする施策です。例えば1:2の分割では、株価は半分になり、保有株数は2倍になります。企業価値自体は変わりません。

株式会社が年に1回以上開催する、株主が参加できる最高意思決定機関です。取締役の選任、配当金の決定、定款変更などの重要事項を決議します。株主は保有株数に応じた議決権を持ちます。

企業が株主に対して自社製品やサービス、割引券などを提供する制度です。すべての企業が実施しているわけではなく、権利確定日に株式を保有している必要があります。日本独自の制度として個人投資家に人気があります。

株価の下落を見込んで、持っていない株式を借りて売り、値下がりした後に買い戻して返却することで利益を得る手法です。信用取引の一種で、株価が下がると利益になりますが、上がると損失が出ます。

異なる通貨間の交換比率のことです。日本株投資では特にドル円レートが重要で、円安は輸出企業にプラス、円高は輸入企業にプラスに働きます。外国株や外貨建て資産に投資する際にも影響します。

時価総額に有利子負債を加え、現金を差し引いた企業全体の価値を示す指標です。EV = 時価総額 + 有利子負債 − 現金 で計算します。M&Aの際の買収価格の目安としても使われます。

株式を売却した際に得られる売買差益のことです。例えば1,000円で買った株を1,500円で売れば、500円のキャピタルゲインとなります。株式投資における主要な利益の一つです。

お金を借りる際にかかるコスト（利率）のことです。中央銀行が決める政策金利は株式市場に大きな影響を与えます。一般に金利が上がると株価は下がり、金利が下がると株価は上がる関係にあります。

指定した価格に達したら自動的に発注される注文方法です。損切りや利益確定に使います。例えば「株価が900円以下になったら売り」と設定すれば、自動的に損失を限定できます。

底値圏で出現する反転パターンで、三尊天井の逆の形状です。3つの谷で構成され、中央の谷が最も深くなります。ネックラインを上抜けると上昇トレンドへの転換サインとされ、強力な買いシグナルです。

企業が次の四半期や通期の売上高・利益などを予想した数値です。決算発表時に会社が公表する予想と、アナリストが独自に算出する予想（コンセンサス）があります。実績との差が株価を大きく動かします。

営業利益に営業外収益（受取利息など）を加え、営業外費用（支払利息など）を差し引いた利益です。本業以外の金融活動なども含めた企業の通常の経営活動から生じる利益を示します。

企業が四半期ごとに発表する業績の速報資料です。売上高、営業利益、純利益などの実績と予想が記載されており、株価に大きな影響を与えます。決算発表日は特に株価が大きく動くことがあります。

売買が成立する前の段階で提示されている売り・買いの価格のことです。最も安い売り気配（売りたい最低価格）と最も高い買い気配（買いたい最高価格）が特に重要で、この差をスプレッドと呼びます。

企業が保有する資産の価値が大幅に下落した際に、帳簿上の価額を時価まで減額する会計処理です。大規模な減損損失の計上は業績悪化のサインとなり、株価にネガティブな影響を与えることが多いです。

国が資金調達のために発行する債券です。日本の国債は「JGB」と呼ばれます。国債の金利（利回り）は株式市場の動きと密接に関連し、長期金利の上昇は一般的に株価にマイナスの影響を与えます。

短期の移動平均線が長期の移動平均線を下から上に突き抜ける現象で、買いシグナルとされます。相場が上昇トレンドに転換する可能性を示唆しますが、だましの場合もあるため注意が必要です。

裁定取引（先物と現物の価格差を利用した取引）に伴う現物株の買い残高のことです。裁定買い残が多いと将来的な売り圧力が増し、解消売りによる株価下落のリスクが高まります。需給指標として注目されます。

江戸時代の米相場師・本間宗久が考案したとされるローソク足のパターン分析法です。三山、三川、三空、三兵、三法の5つのパターンから構成されます。日本のテクニカル分析の原点とも言われています。

売買したい価格を指定して注文する方法です。「この価格以下なら買いたい」「この価格以上なら売りたい」というように、希望価格を指定します。希望価格に達しない場合は約定しません。

株価が下落する際に、それ以上は下がりにくいと考えられる価格帯のことです。過去に何度も反発した安値を結んだ線で表されます。サポートラインを割り込むと、さらなる下落が予想されます。

株価の値動きが徐々に小さくなり、チャート上で三角形を形成するパターンです。上値と下値が収束していき、やがてどちらかに大きくブレイクします。ブレイクの方向にトレンドが発生しやすいです。

ヘッドアンドショルダーの日本語名で、3つの山（仏像の三尊に見立てたもの）で構成される天井圏の反転パターンです。中央の山が最も高く、左右の山がそれより低い形状が特徴です。強力な売りシグナルとされます。

寄付と引けの間の通常取引時間のことです。この時間帯では「価格優先・時間優先」の原則に従って、個別に売買が成立していきます。最も取引が活発に行われる時間帯です。

東洋経済新報社が年4回発行する上場企業のデータブックで、正式名称は「会社四季報」です。全上場企業の業績データ、記者による独自評価が掲載されており、日本の個人投資家にとってバイブル的な存在です。

中国・上海証券取引所に上場する全銘柄を対象とした株価指数です。中国経済の動向を示す重要な指標で、アジア市場全体にも大きな影響を与えます。日本株との連動性も高いため、注目されています。

株式や投資信託などの金融商品を売買するために証券会社に開設する口座です。銀行口座とは別に開設が必要で、ネット証券なら最短即日で口座開設できるところもあります。

株式などの有価証券が売買される市場です。日本では東京証券取引所（東証）が最大で、名古屋、札幌、福岡にも取引所があります。取引所が売買のルールを定め、公正な取引を監視しています。

消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を測定する指標で、インフレ率を測る代表的な指標です。CPIが上昇するとインフレ、下落するとデフレを意味し、中央銀行の金融政策に大きく影響します。

信用取引で未決済の買い（買い残）と売り（売り残）の残高のことです。買い残が多いと将来の売り圧力、売り残が多いと将来の買い戻し需要を示します。需給バランスの判断に使われる重要な指標です。

証券会社からお金や株式を借りて売買を行う取引方法です。自己資金の約3.3倍まで取引できるため大きな利益を狙えますが、損失も大きくなるリスクがあります。初心者にはおすすめしません。

信用取引で買い建てている投資家全体の含み損益の水準を示す指標です。マイナスが大きいほど投資家の含み損が大きく、追証発生リスクが高まります。市場の底入れ判断に使われることが多いです。

ROE（自己資本利益率）や営業利益などの資本効率を重視して選定された400銘柄で構成される株価指数です。投資家にとって魅力の高い企業を選ぶことを目的としており、企業の「稼ぐ力」を評価する指標です。

株価に発行済株式数を掛けた金額で、企業の市場での評価額を表します。時価総額が大きい企業は「大型株」、小さい企業は「小型株」と呼ばれます。企業の規模を比較する際の重要な指標です。

総資産に占める自己資本の割合で、企業の財務健全性を示す指標です。自己資本比率が高いほど借入金への依存度が低く、経営が安定していると判断されます。一般的に40%以上が健全とされます。

企業が市場で自社の株式を買い戻すことです。発行済株式数が減少するため1株当たりの価値が上がり、株価の上昇要因となります。配当と並ぶ株主還元策の一つで、実施発表は好材料として受け止められます。

ローソク足の一種で、始値と終値がほぼ同じ価格になり十字の形になるパターンです。買い方と売り方の力が拮抗していることを示し、トレンドの転換点で出現することが多いとされています。

企業の全ての収益から全ての費用（税金を含む）を差し引いた最終的な利益です。「当期純利益」や「最終利益」とも呼ばれます。EPSやROEの計算に使われる、企業の最終的な収益力を示す指標です。

企業の株式が証券取引所で売買できるようになることです。上場すると一般の投資家が自由にその企業の株式を売買できるようになります。上場には取引所の厳しい審査基準を満たす必要があります。

一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計です。経済の規模と成長率を示す最も基本的な経済指標で、GDP成長率がプラスなら景気拡大、マイナスなら景気後退を意味します。

数日から数週間の期間で株式を売買する中期的な取引手法です。デイトレードほど頻繁な売買はせず、トレンドの波に乗って利益を狙います。仕事をしながらでも取り組みやすいスタイルです。

数秒から数分の超短期売買で、1回あたりの小さな利益を何度も積み重ねる取引手法です。デイトレードよりもさらに短い時間軸で売買を繰り返します。高い集中力と素早い判断力が必要で、上級者向けの手法です。

一定期間の最高値と最安値の範囲内で、現在の株価がどの位置にあるかを示すオシレーター指標です。%Kと%Dの2本のラインで構成され、RSIと同様に買われすぎ・売られすぎを判断します。

1日の株価変動に設けられた上限・下限に達した状態です。前日終値から一定の値幅を超える価格では取引できなくなります。急激な株価変動から投資家を保護するための制度です。

1日の株価が変動できる上下の範囲のことです。前日の終値を基準に、株価水準に応じた値幅が設定されています。例えば株価1,000円の場合、制限値幅は±150円です。

同じ業種（セクター）に属する企業群を分析する手法です。景気の局面によって有望なセクターは変化するため、セクターローテーション戦略に活用されます。業種別のPERや成長率の平均値が参考になります。

企業の事業部門別の売上高や利益などの業績データです。どの事業が成長しているか、どの部門が足を引っ張っているかがわかります。多角化企業を分析する際に特に重要な情報源となります。

証券取引所の取引時間は前場と後場の2つに分かれています。前場は9:00〜11:30、後場は12:30〜15:30です。昼休みの間は取引が行われません。2024年11月から後場の終了時刻が15:30に延長されました。

保有株の含み損が一定以上になった時に、それ以上の損失拡大を防ぐために売却することです。投資で最も重要なスキルの一つとされ、「損小利大」（損失は小さく、利益は大きく）の基本です。

企業が新たに株式を発行して資金を調達することです。事業拡大のための前向きな増資もありますが、発行済株式数が増えるため既存株主の持分が希薄化し、一般に株価にはマイナス要因となります。

株式を売買する際の最低取引単位のことです。日本では原則として100株が1単元となっています。例えば株価1,000円の銘柄なら、最低10万円（1,000円×100株）が必要です。

株価が2回同じ高値付近まで上昇した後に下落に転じるチャートパターンです。天井圏で出現し、上昇トレンドの終了を示唆する売りシグナルとされます。ネックラインを割り込むと下落が加速しやすいです。

株価が2回同じ安値付近まで下落した後に上昇に転じるチャートパターンです。底値圏で出現し、下落トレンドの終了を示唆する買いシグナルとされます。ネックラインを超えると上昇が加速しやすいです。

数年以上の長い期間にわたって株式を保有する投資スタイルです。短期的な値動きに左右されず、企業の成長や複利効果による資産増加を狙います。初心者に最もおすすめされる投資方法の一つです。

前のローソク足を完全に包み込むほど大きなローソク足のパターンです。陽線のつつみ足は強い買いシグナル、陰線のつつみ足は強い売りシグナルとされます。はらみ足とは逆の関係にあるパターンです。

毎月や毎週など定期的に一定額ずつ金融商品を購入していく投資方法です。少額から始められ、ドルコスト平均法の効果も得られるため、投資初心者に特に適しています。新NISAのつみたて投資枠でも活用されています。

有利子負債を自己資本で割った比率で、企業の財務レバレッジを示します。1倍以下なら自己資本が有利子負債を上回っており、財務的に安定していると言えます。業種によって適正水準は異なります。

1日のうちに株式の買いと売りを完結させる短期売買手法です。その日の値動きで利益を狙うため、常に相場を監視する必要があります。大きな利益を得る可能性がある一方、リスクも高い手法です。

一定期間内に売買が成立した株式の数量のことです。出来高が多いほどその銘柄への注目度が高いことを意味します。株価の動きと合わせて分析することで、トレンドの信頼性を判断できます。

短期の移動平均線が長期の移動平均線を上から下に突き抜ける現象で、売りシグナルとされます。相場が下落トレンドに転換する可能性を示唆しますが、ゴールデンクロスと同様にだましもあります。

多くの投資家から集めた資金をプロのファンドマネージャーが運用する金融商品です。少額から分散投資ができるため、初心者にも始めやすい投資方法です。運用コスト（信託報酬）がかかります。

東京証券取引所の新興企業向け市場で、高い成長可能性を持つ企業が上場しています。2022年4月の市場再編で旧マザーズやJASDAQグロースから移行しました。値動きが大きい銘柄が多いのが特徴です。

東京証券取引所の中間的な市場で、一定の時価総額と流動性を持つ企業向けです。2022年4月の市場再編で旧東証二部やJASDAQの一部から移行しました。個人投資家に馴染みのある中堅企業が多いです。

東京証券取引所の最上位市場で、グローバルな投資家との建設的な対話を重視する大企業向けの市場です。2022年4月の市場再編で旧東証一部から移行しました。上場基準が最も厳しい市場です。

東京証券取引所に上場するすべてのREIT（不動産投資信託）の動向を示す指数です。不動産市場や金利環境の変化を反映し、REITへの投資判断の基準となります。株式市場とは異なる動きをすることもあります。

値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って100を掛けた指標で、市場全体の過熱感や冷え込み具合を判断します。120%以上で買われすぎ、70%以下で売られすぎとされます。逆張り投資の参考指標として人気があります。

証券会社が年間の売買損益を計算してくれる口座の種類です。「源泉徴収あり」を選ぶと確定申告が不要になるため、初心者におすすめです。ほとんどの投資家がこの口座を利用しています。

東京証券取引所に上場する銘柄のうち、一定の基準を満たす銘柄を対象にした株価指数です。日経平均と異なり、時価総額で加重平均されるため、市場全体の動きをより正確に反映するとされています。

チャート上で株価の安値同士または高値同士を結んだ直線です。上昇トレンドでは安値を結び、下降トレンドでは高値を結びます。トレンドラインを割り込むとトレンド転換のサインとされます。

株価の上昇に合わせて逆指値（損切りライン）を自動的に引き上げていく注文方法です。利益を伸ばしつつ、一定以上の下落で自動的に決済されるため、利益の確保と損失の限定を同時に実現できます。

米ドルと日本円の交換レートのことで、日本の株式市場に最も影響を与える為替指標です。1ドル=150円のように表示され、数字が大きくなると円安、小さくなると円高を意味します。

一定の金額を定期的に投資し続けることで、購入単価を平準化する手法です。株価が高い時は少なく、安い時は多く買うことになるため、高値づかみのリスクを軽減できます。積立投資の基本戦略です。

アメリカの電子株式市場で、特にテクノロジー企業が多く上場しています。Apple、Google、Amazonなどの世界的IT企業が名を連ねます。NASDAQ総合指数はハイテク株の動向を示す重要な指標です。

価格を指定せずに注文する方法です。現在の市場価格ですぐに売買が成立します。確実に売買したい場合に使いますが、急な値動きの時は想定外の価格で約定する可能性があります。

保有株の株価が下がった時に、さらに買い増しして平均取得単価を下げる手法です。株価が回復すれば利益が出やすくなりますが、さらに下落し続けると損失が拡大するリスクがあります。初心者には注意が必要な手法です。

日本銀行が四半期ごとに発表する企業の景況感調査で、正式名称は「全国企業短期経済観測調査」です。大企業製造業の業況判断指数（DI）が特に注目され、景気の先行指標として株式市場に影響を与えます。

日経平均のオプション価格から算出される、今後1か月間の株価変動の大きさを予想した指数です。「恐怖指数」とも呼ばれ、数値が高いほど市場が不安定であることを示します。通常は20〜30程度で推移します。

東京証券取引所プライム市場に上場する225銘柄の株価を基に算出される日本の代表的な株価指数です。日本経済の動向を示す重要な指標として、ニュースなどで頻繁に取り上げられます。

個人投資家向けの税制優遇制度で、NISA口座内の投資で得た利益が非課税になります。2024年から新NISAとなり、つみたて投資枠と成長投資枠の2つが利用できます。投資初心者が最初に活用すべき制度です。

M&A（企業買収）の際に、買収価格が被買収企業の純資産を上回る部分の金額です。ブランド力や技術力などの無形の価値を反映しています。のれんの減損は大きな損失につながるため、投資家は注目します。

企業が利益の一部を株主に分配するお金のことです。すべての企業が配当金を出すわけではなく、成長企業は利益を再投資に回すことが多いです。配当金の額は1株あたりで表示されます。

企業の純利益のうち、配当金としてどれだけ還元しているかを示す比率です。配当性向 = 配当金総額 ÷ 純利益 × 100 で計算します。高すぎると将来の成長投資に回す資金が少なくなる可能性があります。

1株あたりの年間配当金を株価で割った比率です。配当利回り = 年間配当金 ÷ 株価 × 100 で計算します。銀行預金の利率と比較する際の参考になり、高配当株投資の重要な指標です。

将来支払われる配当を現在価値に割り引いて理論的な株価を算出するモデルです。安定した配当を出す成熟企業の評価に適しています。配当成長率と割引率の設定が分析の鍵となります。

前のローソク足の実体の範囲内に収まる小さなローソク足のパターンです。相場の迷いを示し、トレンドの転換や一時停止のサインとされます。上昇トレンド中に出現すると天井、下降トレンド中なら底打ちの可能性があります。

トレンドの転換点を示すテクニカル指標で、チャート上に放物線状のドットで表示されます。ドットが株価の下にあれば上昇トレンド、上にあれば下降トレンドと判断します。トレンドフォロー型の指標です。

証券取引所の取引が終了する時点のことです。前場引け（11:30）と大引け（15:30）があります。大引けの株価が「終値」となり、ニュースなどで報じられる株価は通常この終値を指します。

S&P500のオプション価格から算出される、市場の予想変動率を示す指数です。通常は15〜25程度ですが、市場不安が高まると急上昇します。30以上で「恐怖」、40以上で「パニック」水準とされます。

企業の純資産（資産から負債を引いたもの）を発行済株式数で割った値です。企業が解散した場合に1株あたりに分配される理論上の金額を示します。PBR計算の基礎となります。

時価総額を年間売上高で割った指標で、売上高に対して株価が何倍に評価されているかを示します。まだ利益が出ていない成長企業の評価に使われ、PERが使えない場合の代替指標となります。

株価を1株当たりキャッシュフローで割った指標です。PERと似ていますが、会計上の利益ではなく実際のお金の流れで評価するため、より実態に即した企業評価ができます。国際比較にも適しています。

証券取引所を介さずに株式を売買できる私設の取引システムです。夜間取引が可能なため、日中に取引できない投資家にも便利です。取引所の営業時間外でも海外市場の動きに即座に対応できます。

フィボナッチ数列に基づく比率（23.6%、38.2%、61.8%など）や半値戻しの50%を使って、株価の押し目や戻りの目標値を予測する手法です。多くのトレーダーが注目するため、これらの水準が実際に支持線・抵抗線として機能することがあります。

保有している株式の現在の時価と購入時の取得価格との差額のことです。時価が取得価格より高ければ含み益、低ければ含み損と呼びます。実際に売却するまでは確定した利益・損失ではありません。

投資で得た利益を再投資することで、利益が利益を生み、雪だるま式に資産が増えていく効果です。長期投資で最も威力を発揮し、アインシュタインが「人類最大の発明」と呼んだとも言われています。

営業キャッシュフローから設備投資などの投資キャッシュフローを差し引いた、企業が自由に使える資金です。配当支払いや借入金返済に充てられます。フリーCFが安定して大きい企業は株主還元の余力があります。

出来高（取引量）で加重した平均価格のことで、その日の取引の平均的なコストを示します。機関投資家が売買の基準として使うことが多く、VWAPより安く買えれば有利な取引とされます。

複数の銘柄や資産クラスに投資を分けることでリスクを軽減する投資手法です。「卵を一つのかごに盛るな」という格言が有名で、一つの銘柄が下がっても他でカバーできるようにします。

天井圏で出現する代表的なチャートの反転パターンです。左肩・頭・右肩の3つの山で構成され、ネックラインを下抜けると下落トレンドへの転換サインとされます。三尊天井とも呼ばれます。

PERを利益成長率で割った指標で、成長性を加味した割安度を判断できます。PEGレシオ = PER ÷ 利益成長率 で計算し、1倍以下なら割安、2倍以上なら割高とされます。成長株の評価に特に有効です。

移動平均線の上下に標準偏差を基にしたバンド（帯）を描いたテクニカル指標です。株価の約95%がバンド内に収まるとされ、バンドの外に出た場合は異常値として反転の可能性を示唆します。

保有している金融資産（株式、債券、投資信託など）の組み合わせのことです。リスクとリターンのバランスを考えて構成します。年齢や投資目的に応じて最適なポートフォリオは異なります。

2本の指数平滑移動平均線の差を利用したテクニカル指標です。MACDラインとシグナルラインの交差で売買タイミングを判断します。トレンドの方向性と強さを同時に把握できる人気の指標です。

前日の終値と当日の始値の間に生じる価格の空白のことです。好材料で上に窓が開く「窓開け」や、悪材料で下に窓が開くことがあります。「窓は埋められる」という相場格言があり、いずれ価格が戻ることが多いです。

株式の売買注文が成立することです。買い手と売り手の条件が一致した時に約定が成立します。成行注文はほぼ即座に約定しますが、指値注文は希望価格に達しないと約定しません。

財産的な価値を持つ証券の総称で、株式、債券、投資信託などが含まれます。証券取引所で売買できるものを「上場有価証券」と呼びます。投資の基本となる概念です。

上場企業が毎年提出を義務付けられている詳細な開示書類です。財務諸表、事業内容、リスク情報、役員報酬など幅広い情報が含まれます。EDINETで誰でも無料で閲覧できます。

利息の支払いが発生する借入金や社債などの総称です。有利子負債が多い企業は金利上昇時に負担が増え、経営リスクが高まります。自己資本に対する有利子負債の比率（DEレシオ）で健全性を判断します。

ローソク足の種類で、終値が始値より高い場合を陽線（上昇）、低い場合を陰線（下落）と呼びます。陽線は通常赤や白で、陰線は青や黒で表示されます。連続する陽線は強い上昇トレンドを示します。

証券取引所の取引が始まる時点のことです。前場は9:00、後場は12:30に寄り付きがあります。寄り付きで成立する売買は「板寄せ方式」で決定され、その日最初の株価が「始値」となります。

保有株の含み益がある状態で売却し、利益を確定させることです。利確のタイミングは投資判断の中でも特に難しく、「頭と尻尾はくれてやれ」という相場格言は完璧なタイミングを狙わないことを示しています。

投資における損失の可能性を把握し、それを最小限に抑えるための方法です。分散投資、損切りルールの設定、投資額の管理などが代表的な手法です。投資で最も重要なスキルの一つです。

株価が上昇する際に、それ以上は上がりにくいと考えられる価格帯のことです。過去に何度も跳ね返された高値を結んだ線で表されます。レジスタンスラインを超えると、さらなる上昇が期待されます。

自己資金以上の金額で取引を行うことで、てこの原理になぞらえた用語です。信用取引では約3倍、FXではさらに高いレバレッジが可能です。利益も損失も倍増するため、リスク管理が非常に重要です。

親会社と子会社・関連会社をまとめた企業グループ全体の決算です。単独決算ではわからないグループ全体の実態を把握できます。投資判断では連結ベースの数値を確認することが重要です。

株価の4つの値段（始値・高値・安値・終値）を1本のローソクのような形で表したチャートです。陽線（上昇）と陰線（下降）があり、相場の勢いや転換点を読み取るのに使われます。