基礎知識

企業が初めて証券取引所に株式を公開・上場することです。IPO株は公募価格で購入でき、上場初日に値上がりすることが多いため人気があります。ただし必ず値上がりするとは限りません。

自分で掛金を拠出して運用する私的年金制度です。掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税という税制メリットがあります。ただし原則60歳まで引き出せないという制約があります。

株式を保有しているだけで得られる収益のことです。代表的なものに配当金があり、企業の利益の一部が株主に還元されます。キャピタルゲインと並ぶ株式投資の重要な収益源です。

日経平均やTOPIXなどの市場指数（インデックス）と同じ動きを目指す投資信託です。運用コストが低く、市場全体に分散投資できるため、長期投資の王道とされています。

証券取引所に上場している投資信託で、株式と同じようにリアルタイムで売買できます。日経平均やS&P500などの指数に連動するものが多く、低コストで分散投資ができる人気の商品です。

株式の売買が約定した後、実際に株式と代金の受け渡しが行われる日です。日本では約定日から2営業日後（T+2）が受渡日となります。配当や株主優待の権利取得にも関係します。

企業が資金調達のために発行する有価証券のことです。株式を購入すると、その企業のオーナー（株主）の一人になります。株主には配当金を受け取る権利や、株主総会で議決権を行使する権利があります。

株式会社が年に1回以上開催する、株主が参加できる最高意思決定機関です。取締役の選任、配当金の決定、定款変更などの重要事項を決議します。株主は保有株数に応じた議決権を持ちます。

企業が株主に対して自社製品やサービス、割引券などを提供する制度です。すべての企業が実施しているわけではなく、権利確定日に株式を保有している必要があります。日本独自の制度として個人投資家に人気があります。

株価の下落を見込んで、持っていない株式を借りて売り、値下がりした後に買い戻して返却することで利益を得る手法です。信用取引の一種で、株価が下がると利益になりますが、上がると損失が出ます。

株式を売却した際に得られる売買差益のことです。例えば1,000円で買った株を1,500円で売れば、500円のキャピタルゲインとなります。株式投資における主要な利益の一つです。

株式や投資信託などの金融商品を売買するために証券会社に開設する口座です。銀行口座とは別に開設が必要で、ネット証券なら最短即日で口座開設できるところもあります。

株式などの有価証券が売買される市場です。日本では東京証券取引所（東証）が最大で、名古屋、札幌、福岡にも取引所があります。取引所が売買のルールを定め、公正な取引を監視しています。

証券会社からお金や株式を借りて売買を行う取引方法です。自己資金の約3.3倍まで取引できるため大きな利益を狙えますが、損失も大きくなるリスクがあります。初心者にはおすすめしません。

株価に発行済株式数を掛けた金額で、企業の市場での評価額を表します。時価総額が大きい企業は「大型株」、小さい企業は「小型株」と呼ばれます。企業の規模を比較する際の重要な指標です。

企業の株式が証券取引所で売買できるようになることです。上場すると一般の投資家が自由にその企業の株式を売買できるようになります。上場には取引所の厳しい審査基準を満たす必要があります。

数日から数週間の期間で株式を売買する中期的な取引手法です。デイトレードほど頻繁な売買はせず、トレンドの波に乗って利益を狙います。仕事をしながらでも取り組みやすいスタイルです。

株式を売買する際の最低取引単位のことです。日本では原則として100株が1単元となっています。例えば株価1,000円の銘柄なら、最低10万円（1,000円×100株）が必要です。

数年以上の長い期間にわたって株式を保有する投資スタイルです。短期的な値動きに左右されず、企業の成長や複利効果による資産増加を狙います。初心者に最もおすすめされる投資方法の一つです。

毎月や毎週など定期的に一定額ずつ金融商品を購入していく投資方法です。少額から始められ、ドルコスト平均法の効果も得られるため、投資初心者に特に適しています。新NISAのつみたて投資枠でも活用されています。

1日のうちに株式の買いと売りを完結させる短期売買手法です。その日の値動きで利益を狙うため、常に相場を監視する必要があります。大きな利益を得る可能性がある一方、リスクも高い手法です。

多くの投資家から集めた資金をプロのファンドマネージャーが運用する金融商品です。少額から分散投資ができるため、初心者にも始めやすい投資方法です。運用コスト（信託報酬）がかかります。

証券会社が年間の売買損益を計算してくれる口座の種類です。「源泉徴収あり」を選ぶと確定申告が不要になるため、初心者におすすめです。ほとんどの投資家がこの口座を利用しています。

一定の金額を定期的に投資し続けることで、購入単価を平準化する手法です。株価が高い時は少なく、安い時は多く買うことになるため、高値づかみのリスクを軽減できます。積立投資の基本戦略です。

個人投資家向けの税制優遇制度で、NISA口座内の投資で得た利益が非課税になります。2024年から新NISAとなり、つみたて投資枠と成長投資枠の2つが利用できます。投資初心者が最初に活用すべき制度です。

企業が利益の一部を株主に分配するお金のことです。すべての企業が配当金を出すわけではなく、成長企業は利益を再投資に回すことが多いです。配当金の額は1株あたりで表示されます。

保有している株式の現在の時価と購入時の取得価格との差額のことです。時価が取得価格より高ければ含み益、低ければ含み損と呼びます。実際に売却するまでは確定した利益・損失ではありません。

投資で得た利益を再投資することで、利益が利益を生み、雪だるま式に資産が増えていく効果です。長期投資で最も威力を発揮し、アインシュタインが「人類最大の発明」と呼んだとも言われています。

複数の銘柄や資産クラスに投資を分けることでリスクを軽減する投資手法です。「卵を一つのかごに盛るな」という格言が有名で、一つの銘柄が下がっても他でカバーできるようにします。

保有している金融資産（株式、債券、投資信託など）の組み合わせのことです。リスクとリターンのバランスを考えて構成します。年齢や投資目的に応じて最適なポートフォリオは異なります。

株式の売買注文が成立することです。買い手と売り手の条件が一致した時に約定が成立します。成行注文はほぼ即座に約定しますが、指値注文は希望価格に達しないと約定しません。

財産的な価値を持つ証券の総称で、株式、債券、投資信託などが含まれます。証券取引所で売買できるものを「上場有価証券」と呼びます。投資の基本となる概念です。

投資における損失の可能性を把握し、それを最小限に抑えるための方法です。分散投資、損切りルールの設定、投資額の管理などが代表的な手法です。投資で最も重要なスキルの一つです。

自己資金以上の金額で取引を行うことで、てこの原理になぞらえた用語です。信用取引では約3.3倍（委託保証金率30%）、FXではさらに高いレバレッジが可能です。利益も損失も倍増するため、リスク管理が非常に重要です。