株式投資にかかる税金：20.315%の仕組みを知ろう

株式投資で利益が出たとき、「全額が自分のものになる」と思っていませんか？ 実は、投資で得た利益には税金がかかります。税金の仕組みを正しく知っておくことで、手元に残るお金を正確に把握し、より賢い投資判断ができるようになります。

株式投資で課税される2つの利益

株式投資で税金がかかる利益は、大きく分けて2種類あります。

譲渡益（キャピタルゲイン） は、株を買った値段よりも高い値段で売ったときに得られる差額のことです。たとえば、1株1,000円で買った株を1,500円で売れば、500円が譲渡益になります。

配当所得（インカムゲイン） は、企業が株主に分配する配当金のことです。保有しているだけで受け取れるお金ですが、こちらにも税金がかかります。

税率20.315%の内訳

株式投資の利益にかかる税率は一律 20.315% です。この数字は、以下の3つの税を合わせたものです。

• 所得税: 15%
• 復興特別所得税: 0.315%（所得税の2.1%）※東日本大震災の復興財源として課される時限措置で、2037年12月末に終了予定です。終了後は税率が20%（所得税15%＋住民税5%）になります。
• 住民税: 5%

たとえば、10万円の譲渡益が出た場合、税金は約20,315円となり、手元に残るのは約79,685円です。給与所得のように稼げば稼ぐほど税率が上がる「累進課税」ではなく、利益の大きさに関係なく一律の税率が適用される「分離課税」という仕組みが使われています。

損益通算の基本的な考え方

「損益通算」とは、利益と損失を相殺して税負担を軽くする仕組みです。たとえば、A社の株で10万円の利益が出て、B社の株で3万円の損失が出た場合、課税対象は差し引き7万円になります。利益だけでなく損失もしっかり把握しておくことが、税金面で有利になるポイントです。

税金を意識した投資判断のポイント

投資で利益が出たとき、約2割は税金として差し引かれることを念頭に置きましょう。「利益が出たから売却しよう」と考えたとき、税引き後の手取り額まで計算する習慣を持つことが大切です。また、年末に含み損のある株を売却して損益通算に活用する「節税売り」というテクニックもあります。